介護費用の負担を減らすために確認したい制度

介護費用には、所得や世帯状況、利用するサービスに応じた負担軽減制度があります。制度名だけで自己判断せず、対象費用・上限・申請の要否を市区町村へ確認することが大切です。サービス利用時の自己負担そのものの割合(1〜3割)は介護保険の自己負担割合は1割・2割・3割？で確認できます。

この記事の要点

主な負担軽減制度

制度	対象の考え方	確認先
高額介護サービス費	1か月の介護保険サービス自己負担が所得区分ごとの上限を超える場合	市区町村の介護保険担当
高額医療合算介護サービス費	医療保険と介護保険の自己負担を世帯単位・年単位で合算する場合	医療保険者と市区町村
特定入所者介護サービス費	対象施設等の食費・居住費について所得・資産等の要件を満たす場合	市区町村の介護保険担当

制度ごとに対象外の費用があります。食費、居住費、日用品、保険外サービス等がそのまま合算対象になるとは限りません。

介護保険サービスの1か月の利用者負担が一定の上限を超えた場合、超えた分が支給される仕組みです。上限は所得区分などで異なります。また、支給対象にならない費用もあるため、領収書や利用明細を準備して確認します。

医療保険と介護保険の自己負担を、基準日までの1年間について世帯単位で合算し、所得・年齢に応じた限度額を超えた場合に負担を軽減する制度です。加入する医療保険が変わった場合など、必要書類が増えることがあります。

介護保険施設やショートステイ等を利用する方のうち、所得・資産等の要件を満たす場合、食費・居住費の負担限度額が設けられます。対象となる施設・サービスや資産要件を、市区町村へ事前に確認してください。

「利用できる制度はありますか」だけでなく、利用中のサービス、月ごとの自己負担、施設利用の有無、加入医療保険、世帯状況を伝えると確認が進みやすくなります。ケアマネジャーに整理を手伝ってもらい、最終的な要件は市区町村や医療保険者へ確認します。

食費・居住費を含む施設費用と2026年8月の変更は、老人ホーム・介護施設の費用内訳で確認できます。

制度の名称、上限額、所得・資産要件、申請方法は改正や自治体の案内により変わることがあります。最新情報は市区町村と加入医療保険へご確認ください。