介護保険の自己負担割合は1割・2割・3割？家族が確認するポイント

介護保険サービスの自己負担は、原則として費用の1割で、一定以上の所得がある人は2割または3割です。ただし、負担割合だけで毎月の支払額は決まりません。支給限度額、保険給付の対象外、食費・居住費などを分けて確認する必要があります。

介護保険の自己負担割合とは

介護保険サービスを利用すると、利用者はサービス費用の一部を負担します。厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、利用者負担は1割、一定以上所得者は2割または3割と案内されています。

本人の割合は、市区町村から交付される「介護保険負担割合証」で確認します。家族の記憶や前年の割合だけで判断せず、適用期間も確認してください。

毎月の支払額を左右する4つの要素

同じ負担割合でも、利用するサービスと回数が違えば支払額は変わります。見積書では、保険給付対象、限度額超過、保険外費用を分けてもらいましょう。

支給限度額を超えた部分に注意する

在宅サービスには、要介護状態区分に応じた一か月の支給限度額があります。限度額の範囲内なら負担割合に応じた支払いですが、超えた部分は原則として全額自己負担です。

ケアプラン作成時に、現在の利用量、追加したいサービス、限度額までの余裕をケアマネジャーへ確認します。サービスの全体像は介護保険で利用できるサービスで確認できます。

負担割合に含まれない費用

介護保険施設やショートステイの食費・居住費、デイサービスの食費、日用品、理美容などは、サービス費の1〜3割とは別に負担することがあります。事業所や施設によって金額・扱いが異なるものもあるため、契約書と料金表を確認してください。

老人ホームの費用を整理する場合は老人ホーム・介護施設の費用内訳をご覧ください。

負担が重いときに確認したい制度

一定の要件を満たす場合、介護サービスの自己負担が高額になったときの軽減や、施設の食費・居住費に関する軽減などを利用できることがあります。所得、資産、世帯状況、申請の有無などで扱いが変わるため、市区町村の介護保険窓口へ確認してください。

関連制度の入口は介護費用の負担を減らすために確認したい制度にまとめています。

家族が確認するチェックリスト

まとめ

介護保険の自己負担割合は、負担割合証で確認します。ただし、実際の家計負担はサービス量、支給限度額、保険外費用を合わせて見なければ分かりません。料金表を項目別に確認し、負担が重い場合は市区町村やケアマネジャーへ早めに相談しましょう。

参考：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」。所得判定や軽減制度は改正されることがあるため、最新の負担割合証と自治体の案内を優先してください。