訪問介護とは？親に頼めること・頼めないこと、費用と事業所選び

親の在宅介護で「ヘルパーさんに来てもらえば、食事も掃除も通院も任せられるのか」と考えても、訪問介護で頼める範囲は分かりにくいものです。訪問介護は家事代行ではなく、本人の自立した暮らしを支えるため、ケアプランと訪問介護計画に沿って提供される介護保険サービスです。

訪問介護とは

訪問介護（ホームヘルプ）は、訪問介護員（ホームヘルパー）が本人の自宅を訪れ、食事・排せつ・入浴などの身体介護や、掃除・洗濯・買い物・調理などの生活援助を行うサービスです。通院などを目的とした乗車・降車等の介助を提供する事業所もあります。

目的は、家族の用事を何でも代行することではなく、本人ができる限り自宅で自立した日常生活を続けることです。同じ「掃除」でも、本人の生活に必要か、本人や同居家族が行えない事情があるか、ケアプランに必要性が位置付けられているかによって、介護保険の対象になるかが変わります。

訪問介護で何をしてくれるか

区分	主な例	家族が確認したい点
身体介護	食事・排せつ・入浴・清拭・着替え・移動・体位変換・服薬の介助、自立支援のための見守り的援助	本人の状態、介助方法、必要時間、医療行為との境界
生活援助	本人が使う場所の掃除、本人の衣類の洗濯、本人の食事の調理、生活必需品の買い物、薬の受け取り	本人に直接必要な範囲、同居家族の状況、地域・保険者の判断
通院等乗降介助	車両への乗降、乗車前後の移動、受診手続き等の介助	対応事業所、院内介助の範囲、運賃等の保険外費用

提供内容は、本人の心身状態と生活上の課題を基に、ケアマネジャーが作るケアプランと事業所の訪問介護計画で具体化します。「できるサービスの一覧」から好きな家事を選ぶ仕組みではありません。

ヘルパーに頼めないこと

介護サービス情報公表システムは、本人への直接の援助に当たらない行為と、日常生活の援助の範囲を超える行為を訪問介護では受けられない例として示しています。

• 家族の部屋の掃除、家族分の調理・洗濯、来客対応
• 草むしり、ペットの世話、大掃除、窓ガラス磨き、正月準備
• 商品の販売や留守番など、本人の介護計画と関係しない依頼
• 資格・条件を満たさない医療行為

同居家族がいる場合の生活援助

「同居家族がいれば生活援助は一切使えない」と一律に決めるものではありません。厚生労働省のQ&Aでは、同居家族の障害・疾病のほか、同様のやむを得ない事情で家事が困難な場合も含め、同居の有無だけで機械的に判断せず、個々の状況と適切なケアプランに基づいて判断するとされています。

家族の就労時間、介護・育児、心身の状態、本人との関係、家の環境などをケアマネジャーへ具体的に伝えます。利用の可否を家族だけで断定せず、市区町村・ケアマネジャー・事業所へ確認しましょう。

保険外サービスとの違い

介護保険対象外の家事や長時間の見守り等を、事業所が自費サービスとして提供する場合があります。厚生労働省は、保険サービスと保険外サービスの内容、提供時間、料金を明確に区分するよう示しています。本人分と家族分の料理を同時一体で行うなど、区分が曖昧な提供は認められません。

ここまでは介護保険の枠に収まらない部分の補い方でした。ここからは、訪問介護そのものが親御さんに合っているかどうかを見ていきます。

どんな親に向いているか

• 入浴、排せつ、着替え、移動などを家族だけで介助するのが難しい
• 調理・洗濯・掃除が難しくなったが、住み慣れた自宅で暮らしたい
• 服薬や食事など、決まった時間の声かけ・介助が必要
• 家族の介護方法を専門職と共有し、負担を分散したい
• 通所サービスには抵抗があるが、自宅への訪問なら試せそう

一方、24時間の見守り、頻回な医療処置、家族不在時の長時間対応が必要な場合、訪問介護だけでは支えきれないことがあります。訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、デイサービス、ショートステイ等との組み合わせを相談します。

利用できる人

通常の訪問介護は要介護1～5が対象

介護サービス情報公表システムは、通常の訪問介護の利用者負担を要介護1～5の認定を受けた方向けに案内しています。利用にはケアプランへの位置付けと事業所との契約が必要です。

要支援1・2は市区町村の総合事業を確認

従来の介護予防訪問介護は市区町村の介護予防・日常生活支援総合事業へ移行しています。要支援1・2や基本チェックリスト該当者等が利用できる訪問型サービスは、名称、内容、担い手、回数、料金が自治体により異なります。地域包括支援センターまたは市区町村へ確認してください。

訪問介護の費用

自己負担は、サービス区分、所要時間、地域区分、負担割合、時間帯、事業所の加算・減算等で変わります。介護サービス情報公表システムが2026年8月時点で掲載する1割負担の例は次のとおりです。

サービス	条件	1回の1割負担例
身体介護	20分未満	163円
	20分以上30分未満	244円
	30分以上1時間未満	387円
	1時間以上1時間30分未満	567円
生活援助	20分以上45分未満	179円
	45分以上	220円
通院等乗降介助	1回	97円

契約前に、予定する曜日・時間・回数を伝え、介護保険分、加算、自費分、交通費、キャンセル料を分けた月額見込みを出してもらいます。家計全体は介護費用の考え方も参考にしてください。

利用開始までの流れ

1. 相談：要介護者はケアマネジャー、要支援者等は地域包括支援センターへ相談する
2. 困りごとを整理：誰が、いつ、何に困り、本人が何を続けたいかを伝える
3. ケアプラン：必要な支援、目標、回数、他サービスとの組み合わせを決める
4. 事業所比較：提供時間、対応範囲、職員体制、費用、緊急時対応を比べる
5. 訪問・契約：本人宅で状態と環境を確認し、重要事項、料金、訪問介護計画を確認する
6. 開始・見直し：本人の変化と家族負担を共有し、内容や回数を調整する

親が訪問介護を嫌がる場合

「知らない人を家に入れたくない」「できない人と思われたくない」「物を触られたくない」など、訪問介護特有の抵抗があります。家族の都合だけを前面に出さず、本人が困っている場面と守りたい生活を確認します。

• 最初はケアマネジャー同席で短時間の顔合わせにする
• 「介護」ではなく、入浴や買い物など具体的な目的を伝える
• 触れてほしくない場所、物の置き方、呼び方を事前に共有する
• 担当者との相性が合わなければ、事業所へ率直に相談する
• 拒否の背景に痛み、認知機能、被害感、体調変化がないか確認する

強く説得する前に、親が介護サービスを嫌がるときの進め方も確認してください。

事業所を選ぶポイント

1. 必要な支援：身体介護、生活援助、通院等乗降介助の対応範囲
2. 提供体制：希望曜日・時間、早朝夜間、土日、急な変更への対応
3. 担当者との相性：本人の尊厳、生活習慣、プライバシーへの配慮
4. 連携：サービス提供責任者、ケアマネジャー、医療職、家族への報告方法
5. 職員体制：研修、引き継ぎ、担当変更、事故・虐待防止の仕組み
6. 費用：基本報酬、加算、自費、交通費、キャンセル料を含む見込み
7. 情報公開：介護サービス情報公表システムで運営情報や職員体制も確認

家族が開始前に確認したいチェックリスト

デイサービス・ショートステイ等との使い分け

サービス	向いている課題	主な違い
訪問介護	自宅での入浴・排せつ・食事・家事など、決まった場面の支援	自宅へ訪問。計画に沿った時間と内容
デイサービス	日中の入浴、食事、活動、交流、家族の休息	日帰りで事業所へ通う
ショートステイ	夜間を含む介護、家族の休息・不在	短期間宿泊する
訪問看護	療養上の世話、医療的管理、主治医との連携	看護職等が主治医の指示等に基づき訪問
保険外サービス	介護保険外の家事、長時間見守り等	全額自己負担。契約範囲と料金を確認

家族の負担をどう軽減できるか、訪問介護だけで足りるか

訪問介護で、朝の着替え、排せつ、入浴、調理など負担の大きい場面を専門職と分担できます。家族が毎回直接介助せずに済み、本人の状態変化を第三者と共有できることも利点です。

ただし、ヘルパーがいない時間の安全、夜間対応、食事の確保、通院、急な欠勤への対応は残ります。訪問回数を増やすだけで解決しない場合は、通所しない日の食事に高齢者向け宅食サービス、離れて暮らす不安に見守りサービス、宿泊を伴う休息にショートステイを組み合わせます。

家族の睡眠・仕事・健康が損なわれる、事故の不安が続く、サービス調整だけでは在宅生活を保てない場合は、在宅介護の限界を迎える前の整理へ進み、施設を含む選択肢を早めに比較してください。

よくある疑問

訪問介護は毎日使えますか？

利用回数は要介護度ごとの支給限度基準額、必要性、他サービスとの組み合わせ、事業所の空き等を踏まえてケアプランで調整します。希望だけで毎日使えるとは限りません。

家族が不在でも利用できますか？

可能な場合がありますが、鍵の管理、入退室、訪問時に本人だけで待てるか、緊急時の連絡先を事業所と具体的に決めます。

買い物は何でも頼めますか？

本人の日常生活に必要な買い物が中心です。家族分、嗜好品、遠方の店への買い物等は対象外となる場合があるため、品目と方法を事前に確認します。

担当ヘルパーを固定できますか？

勤務や休暇のため完全固定が難しい事業所もあります。重視する介助方法や本人の不安を訪問介護計画と申し送りに反映できるかを確認してください。

次に読むページ

• 介護保険サービスの種類と全体像
• 地域包括支援センターへの相談準備
• 親が介護サービスを嫌がるときの進め方
• 親の介護 3分診断

参考にした公的情報

• 介護サービス情報公表システム「訪問介護（ホームヘルプ）」
• 介護サービス情報公表システム「サービス利用までの流れ」
• 介護サービス情報公表システム「介護予防・日常生活支援総合事業のサービス利用の流れ」
• 厚生労働省「介護サービス関係Q&A」（同居家族等がいる場合の生活援助）
• 厚生労働省「介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて」

この記事は2026年8月時点で確認した公的情報に基づく一般的な案内です。対象、提供範囲、利用料、加算、総合事業、保険外サービス、受入条件は地域・事業所・本人の状態により異なります。契約前に市区町村、地域包括支援センター、ケアマネジャー、事業所の最新資料で確認してください。